その５　外国人入居対応

現在、毎年約５万人ずつ外国人登録数が増え続けています。２００６年以降日本人口は減少トレンドにはいっていますが、一方で、外国人登録者数は２０８万人もの規模になっているのです。（２００６年末現在） これに伴って住居を探す外国人が急増してきています。

にもかかわらず外国人は住める場所を見つけるのにかなり苦しんでいます。

なぜなら、依然として、

「外国人には部屋を貸せません！」

という大家さんや不動産会社が大多数を占めるからです。

外国人に対しては、

	滞納される危険性が高い・・・
	連帯保証人がいないから信用できない・・・
	言葉が通じないからトラブルを多く引き起こしそう・・・
	部屋に大人数を呼び込みそう・・・

といったことが言われていますが、本当にそうなのでしょうか。

例えば、家賃滞納率。

実は、外国人が家賃を滞納する率は、日本人のそれよりも格段に低いのです。

ある滞納保証会社のデータによると、外国人の家賃滞納率はわずか２％程度で、日本人の方が圧倒的に滞納する率は高いといいます。彼らにとっては、せっかく見つけた住まいでトラブルを起こしてしまって追い出されると非常に困ったことになります。

そのため、家賃はきっちりと支払うのが当たり前になっているのです。

また、言葉が通じないからトラブルがおきる、ということについては、日本にくる外国人はその目的が留学・勤労のいかんをとわず、日本語が話せないと生活できない、ということが分っています。

また、日本語を話さないと住まいも見つけられないということが分っていますので、たとえカタコトでもこちらが話す言葉を分ろうと必死です。

ですので、入居契約書なども日本語のものでよいですし、日本語で伝えればいいのです。


今後も外国人の増加傾向は続くと思われます。というのも、今後日本が少子高齢化時代に突入すると、働ける世代の数も減少し、日本の国力そのものが弱体化してしまいます。

そこで、生産人口確保のために、外国人を受け入れざるを得ない状況になっているのです。

また、日本の教育再生会議では２０２５年までに留学生を１００万人に増やす計画があります。


このように時代の流れがどんどん外国人を受け入れる状況になっているのに、不動産業界は依然として外国人だからというだけで外国人の受け入れには否定的です。

空室を抱える大家さんにとってはチャンスが到来しているのに、みすみす家賃をもらえるチャンスを見送っているのは大変な機会損失だと思います。

当社では、

	外国人募集サイトに物件情報を公開
	外国人を物件に案内
	必要に応じて外国語の文書を作成
	独自基準で申込審査

等行い、積極的に外国人入居を促進しています。

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