その７　他業界との連携

募集の間口を広げ、あなたの物件へ入居希望者からの問合せを増やすことが空室対策として一番重要です。

客付け会社からの募集だけに頼ってしまうと、入居者希望者の問合せが少ない季節などに空室がでてしまうと、まったくお部屋への問合せがなくなってしまうこともあります。

当社では、募集の間口を広げるためにも、他業界との連携を通じて広く間口を広げ、募集を行ないます。

具体的には、ＮＰＯ法人市民協及び外国人派遣会社と提携し、空室対策を図っています。

ＮＰＯ法人市民協との連携

高齢者は、住む場所を探すにも苦労している、という現状があります。

アパート・マンションオーナー・管理会社の中には、

「一人暮らしの高齢者を受け入れて、万が一のことがあったら恐い。だったら入居させないようにしよう・・・。」

「保証人もとれない入居者を受け入れられない・・・。」

という理由で高齢者の入居を不可としているオーナー・管理会社も多いようです。

でも、これから超高齢化社会が到来します。あわせて、人口や世帯数が減少し、アパート・マンションの大空室時代となっていきます。空室が社会問題化するのが目に見えて明らかなのです。

「高齢者だから入居できない」

などと言っている余裕は不動産業界にはなくなるでしょう。


そこで、当社ではＮＰＯ法人市民協と連携し、高齢者からの入居希望者を取り込む活動（コミュニティハイツ事業）を行なっています。

コミュニティハイツ事業とは、オーナー・入居者そして不動産業者との利害が全て一致する、Ｗｉｎ−Ｗｉｎ−Ｗｉｎの仕組みです。

簡単にお話すると、

・高齢入居者は、１万円という軽微な負担でケアライフサポートを受けながら入居できる！さらに、ＮＰＯからは介護保険の適用が受けられる。
・オーナーは、高齢入居者に万一のことがあっても、ＮＰＯ法人が対応してくれるので安心して入居させることができる！また、高齢者だけに特化することなく、他の通常の入居者も受け入れ可能！
・不動産管理会社は、通常の入居者と同じ対応ができるので、特別なノウハウを持たなくてもよい！

といったものです。

この他、ＮＰＯ法人をテナントとして受け入れることにもなるので、地域のボランティア活動に貢献できることにもなります。

外国人派遣会社との連携

現在、毎年約５万人ずつ外国人登録数が増え続けています。２００６年以降日本人口は減少トレンドにはいっていますが、一方で、外国人登録者数は２０８万人もの規模になっているのです。（２００６年末現在） これに伴って住居を探す外国人が急増してきています。

にもかかわらず外国人は住める場所を見つけるのにかなり苦しんでいます。

なぜなら、依然として、

「外国人には部屋を貸せません！」

という大家さんや不動産会社が大多数を占めるからです。

これは逆に考えると、外国人入居に関するノウハウを活用すれば、空室に悩むアパ・マン業界で一人勝ちすることも不可能ではない、ということです。

そこで、当社では、外国人入居対応の一環として、外国人派遣会社と連携し、外国人の受け入れを積極的に図っています。

具体的には、外国人派遣会社の運営するサイトより、定期的に外国人入居希望者を斡旋してもらい、各物件に問合せが得られる仕組みを作っています。


このように、仲介業者からの紹介だけに依存してしまうのではなく、入居者獲得の可能性を広げておけば、入居待ちの状態を作ることも不可能ではないのです。

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