「原状回復費用についての認識」

今回は、管理スタッフのＴ君からの原状回復費用に関するお話です。


先日当社で管理している物件で退去がありました。入居時に原状回復について、明確に取り決めしていたのですが、この入居者さんは、費用を負担するつもりはないとの一点ばり。


最終的には一定金額を負担いただくことで納得いただいたのですが、次はオーナー様の方から、

「これでは入居者負担が少なすぎる。もっと負担していただくことはできないの？」

との連絡がきてしまいました。

オーナー様のことを考えるならば、できるだけ入居者負担を多く、家主負担を少なくして差し上げれたらなと思います。

でも、ゴネる退去者は必ずいます。

そのような場合には、さっさと最低限のリフォーム費用で了解いただき、次の入居募集にかかるべきだと思うのです。

仮に一部屋８万円のお部屋だったとします。リフォームの発注が、原状回復費用の負担区分を決めるのに時間がかかり、遅れてしまうと、例えば、２週間遅れると機会損失が約４万円にものぼってしまいます。

もし、

「入居者負担をあと２万円ぐらいは増やしたい・・・。」

と考えていたとしたら、実は、リフォーム発注が２週間遅れてしまったことで、逆に２万円の損失を出していることになります。

リフォームの金額にもよりますが、これなら、入居者の要望を聞いてあげ、さっさとでていってもらった方がお互いによい、という場合もあると思います。

もちろん、何から何まで入居者の言いなりになる、というわけではありません。


敷金は、原状回復費用のためのものではない、という基本に立ち戻り、退去時にはほぼ全額返金するものなんですよ、ということをオーナー様にはご理解いただくようにしています。


今回も、そのようにご説明し、了解を得られ、次の入居募集に取り掛かりました。


「機会損失を可能な限り少なくするにはどうしたらいいか？・・・」

この視点を忘れてはいけないと思っています。